相続税申告は税理士に依頼すべき？費用相場・選び方・注意点を専門家が解説
相続が発生し、「相続税申告は税理士に頼むべきか？」「費用倒れにならないか？」とお悩みではありませんか。
相続手続きは非常に複雑で、申告期限（相続開始を知った翌日から10ヶ月）も決まっています。特に相続税申告が必要な場合、専門知識なしで対応するのは困難です。財産評価を誤れば、税金を払いすぎたり、逆に申告漏れで追徴課税のリスクを負ったりします。
この記事では、プロの税理士であるリフト会計事務所が、相続税に関する費用相場や失敗しない選び方を、専門家の視点から分かりやすく解説します。
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相続税申告、税理士は必要？
結論から申し上げますと、相続税申告の対象となる方は、税理士への依頼を強く推奨します。
もちろん、ご自身での申告（自力申告）も不可能ではありませんが、非常に大きなリスクと負担を伴うためです。まずはご自身が申告対象かどうかを確認しましょう。
そもそも相続税申告が必要なケースとは？
遺産総額が「基礎控除額」を超える場合に、相続税の申告と納税が必要です。
【基礎控除額の計算式】
3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
例えば、法定相続人が配偶者と子供1人の合計2人なら、基礎控除額は 3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円 です。
遺産総額が4,200万円を超えなければ、申告も納税も不要です。
国税庁の発表（令和4年分）では、亡くなった方のうち相続税の申告書が提出された割合は約9.3%でした。申告が必要なのは少数派ですが、対象者は必ず期限内に申告しなければなりません。
税理士なし（自力）での申告が危険な理由
自力での申告が危険な最大の理由は、財産評価のミスや申告漏れによる追徴課税のリスクです。相続税申告は、確定申告とは比較にならないほど複雑です。
自力申告の主なリスク
- 土地評価が非常に難しい
土地の評価は最も専門性が高い領域です。路線価や固定資産税評価額をそのまま使うだけでは、減額要因（土地の形状、騒音、日照など）を見逃します。結果、税金を払いすぎる（過大申告）ケースが後を絶ちません。 - 「名義預金」などの申告漏れ
被相続人（亡くなった方）名義以外の財産も注意が必要です。「妻名義の預金だが原資は夫」といった名義預金や、生前贈与の一部（相続開始前3〜7年※）は、相続財産に含まれます。これらが漏れると、税務署から「申告漏れ」を指摘されやすい筆頭項目です。 - 税務調査の精神的・時間的負担
税務調査の対象となった場合、すべての対応をご自身で行う必要があります。相続税の税務調査は、調査官が事前に綿密な調査（銀行履歴など）を行った上で実施されます。専門家である税務署員とのやり取りは、精神的・時間的に非常に大きな負担となります。 - 各種特例（控除）の適用漏れ
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、納税額を大幅に減らせる特例がありますが、適用要件は非常に複雑です。要件を満たしているのに気づかず、適用を漏らすリスクがあります。
相続税申告を税理士に依頼する4つのメリット
相続税申告を税理士に依頼するメリットは、節税や時間短縮、そして何より「安心感」が得られることです。
適正な財産評価による「節税」
最大のメリットは、適正な財産評価による「節税」です。
特に土地評価は、税理士の力量で納税額が数百万円変わることも珍しくありません。リフト会計事務所では、必要に応じて、土地の形状や周辺環境（騒音、日照など）を現地調査し、評価額を下げる要素を探します。
結果として、税理士報酬を支払っても、トータルで手元に残る財産が増える可能性が高まります。
複雑な申告手続き・書類作成の完全代行
相続税申告書は、全10種類以上の複雑な書類で構成されます。戸籍謄本の収集（相続人の確定）、金融機関の残高証明取得、財産目録の作成も必要です。
これら膨大で煩雑な手続きのすべてを、専門家が正確かつ迅速に代行します。相続直後の大変な時期に、ご遺族の負担を大幅に軽減できる点は大きな利点です。
円満な遺産分割協議のアドバイス
税理士は遺産分割協議（相続人同士の話し合い）にも関与できます。（※弁護士法に抵触する「交渉」はできませんが、税務的なアドバイスは可能です）
「どう分ければ公平か」「誰がどの財産を相続すれば納税が有利か」を客観的にアドバイスします。また、今回の相続だけでなく、次の相続（二次相続）も見据えた最適な分割案を提案することで、相続人間のトラブル（争族）を未然に防ぐ効果も期待できます。
相続後の手続き（不動産名義変更など）のワンストップサポート
相続手続きは、相続税申告だけで終わりません。不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続トラブルの交渉は弁護士の業務です。
リフト会計事務所のように他士業と連携している事務所なら、これらの手続きもワンストップで紹介・依頼が可能です。ご遺族が複数の専門家を探す手間を省けます。
税理士に依頼するデメリット
メリットが多い一方で、注意点も理解しておく必要があります。
- デメリット：税理士報酬（費用）がかかる
当然ながら、専門家に依頼するための費用が発生します。ただし、前述の通り、自力で申告して過大申告になるリスクや、追徴課税のリスクを考えると、必要経費と言えるケースがほとんどです。
税理士はどこまでやってくれる？
相続税申告を依頼した場合、税理士が対応する主な業務範囲は以下の通りです。
| 時系列 | 主な業務内容 |
| 相続発生直後 | 初回相談（状況のヒアリング、スケジュールの説明）遺言書の有無の確認 |
| 申告準備 | 相続人の確定（戸籍謄本の収集サポート）財産・債務の調査（不動産、預貯金、株式、生命保険、借入金など）財産評価（土地の現地調査、非上場株式の評価など）財産目録の作成 |
| 遺産分割 | 遺産分割協議のアドバイス（税務的観点から）遺産分割協議書の作成サポート |
| 申告・納税 | 相続税申告書の作成税務署への申告書提出納税手続きのサポート |
| 申告後 | 税務調査の対応（対象となった場合）相続財産の名義変更サポート（司法書士等との連携） |
税理士への相続依頼、費用相場はいくら？
ここでは一般的な費用相場と、費用の決まり方、誰が払うのかを解説します。
費用の目安は「遺産総額の0.5%〜1.0%」
相続税の税理士報酬は、遺産総額に応じた「成功報酬型」が一般的です。
相場は「遺産総額の0.5%〜1.0%」とされています。
（表）遺産総額と費用相場の例
| 遺産総額 | 費用相場（税抜） |
| 5,000万円未満 | 30万円～60万円 |
| 1億円未満 | 60万円～100万円 |
| 2億円未満 | 100万円～180万円 |
| 3億円以上 | 要見積もり |
（注意点）加算報酬が発生するケース
上記はあくまで基本報酬の目安です。以下のような場合は、別途加算報酬が発生することがあります。
- 土地の数が多い（特に評価が複雑な土地）
- 非上場株式（自社株）がある
- 相続人が多い（4名以上など）
- 申告期限（10ヶ月）まで3ヶ月を切っている
- 税務調査の対応（申告報酬とは別途）
報酬は「誰が」「いつ」払うのか？
- 誰が払うのか？
法律上の決まりはありませんが、一般的には「相続財産の中から支払う」または「相続人が相続分に応じて負担する」ケースが多いです。税理士報酬は相続税の計算上、経費（債務）として控除することはできません。 - いつ払うか？
「契約時（着手時）に半金、申告完了時に残金」という事務所が多いです。
費用を抑えるポイントと「安さ」の罠
費用を抑えたい場合、複数の事務所で見積もりを取ることを推奨します。サービス内容と費用総額を比較検討しましょう。
ただし、「報酬の安さ」だけで選ぶのは非常に危険です。
報酬が極端に安い事務所は、相続税申告に不慣れなことから、節税できるはずの控除や特例が適用されていない可能性があります。その結果、税理士報酬は安くても、納税額が高くなる（＝トータルで損する）恐れがあります。
税理士に相談する最適なタイミングは「できるだけ早く」
相続税申告について税理士に相談するなら、相続発生後できるだけ早く（四十九日法要前後まで）が理想です。
相続税申告の期限は「10ヶ月」と短い
相続税申告の期限は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。
10ヶ月と聞くと長く感じるかもしれませんが、この間に以下の作業をすべて終える必要があります。
- 遺言書の確認
- 相続人の確定（戸籍収集）
- 財産調査と評価
- 遺産分割協議
- 申告書の作成と提出
財産調査や遺産分割協議が難航すれば、10ヶ月はあっという間です。期限に遅れると、延滞税などのペナルティが発生します。
相続放棄の期限は「3ヶ月」
もし亡くなった方に借金が多い場合、相続放棄を検討する必要があります。
相続放棄の期限は「相続の開始を知った時から3ヶ月以内」と、さらに短いです。財産調査を早急に行い、プラスの財産とマイナスの財産（負債）を確定させなければなりません。
生前の相談も非常に有効
もしご家族がご健在であれば、「生前対策」の相談も非常に有効です。生前贈与や遺言書の作成、資産の組み換え（不動産購入など）により、将来の相続税を大幅に節税できる可能性があります。
まとめ
相続税申告と税理士の必要性について解説しました。最後に、この記事の要点をまとめます。
- 相続税申告は、遺産総額が「基礎控除額」を超える場合に必要。
- 対象者の場合、相続に強い税理士に早期に相談することが重要。
- 税理士に依頼すれば、節税、手続きの負担軽減、税務調査のリスク回避が期待できる。
- 費用相場は遺産総額の0.5%〜1.0%だが、「安さ」だけで選ぶのは危険。
相続は、誰にとっても不安なものです。ご家族だけで悩まず、まずは専門家にお話しください。
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