【大阪市で会社設立】税理士に依頼するメリットは？費用相場や失敗しない選び方を徹底解説

2026年1月20日

コラム

「大阪で自分の会社を作りたい。でも、何から手をつければいいのか……」

「税理士に頼むと楽だと聞くけれど、費用がかさむのは避けたい」

今、このようにお悩みではありませんか？

大阪市は活気があり、新しいビジネスを始めるには最高のフィールドです。しかし、いざ会社設立（法人化）となると、定款の作成、認証、法務局への登記、そして税務署への届出と、本業とは関係のない膨大な「事務作業」の壁が立ちはだかります。

結論から申し上げますと、事業を最速で軌道に乗せたいなら、会社設立は自分で行わず、最初から専門家に依頼するのがオススメです。

この記事では、数多くの起業家を支援してきた視点から、大阪市で会社設立をする際に税理士を活用するメリット・デメリット、リアルな費用シミュレーション、そして失敗しないパートナーの選び方を徹底解説します。

手続きの泥沼にハマる前に、ぜひこの記事を「経営判断」の参考にしてください。

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大阪で会社設立｜税理士に依頼する5つのメリット

「税理士＝税金の計算をする人」だと思っていませんか？

会社設立のフェーズにおいて、その認識は半分正解で半分間違いです。設立時の税理士は、「無駄なコストをカットし、会社の土台を強くする設計士」の役割を果たします。

具体的に、どのようなメリットがあるのかを5つのポイントに絞って解説します。

1. 定款の電子認証で「印紙代4万円」が不要になる

これが最も分かりやすい金銭的なメリットです。

株式会社などを設立する際、会社のルールブックである「定款（ていかん）」を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。この定款を「紙」で作って提出する場合、収入印紙代として4万円がかかります。

しかし、専門家は、専用機器を使った「電子定款」に対応しています。電子データで認証を受けるため、この印紙代4万円が全額0円（不要）になります。

自分で行う（紙定款）: 印紙代 40,000円
プロに依頼（電子定款）: 印紙代 0円

専門家に依頼すると報酬が発生しますが、この「浮いた4万円」を報酬の一部に充当できると考えれば、実質的な負担はグッと下がります。「自分で苦労して作ったのに、逆に高くついた」という事態を防げるのです。

2. 複雑な書類作成・役所手続きを丸投げして本業に専念できる

会社設立には、想像以上に多くの書類が必要です。

定款（絶対的記載事項に不備があると受理されません）
発起人の決定書
就任承諾書
資本金の払込証明書
登記申請書
印鑑届出書

これらを、役所の専門用語と格闘しながら、一文字のミスもなく作成するのは至難の業です。もし法務局で不備を指摘されれば、修正のために大阪法務局（谷町四丁目など）へ何度も足を運ぶことになります。

創業期における社長の時間は、1分1秒が「売上を作るための時間」であるべきです。

慣れない事務作業に数十時間を費やすより、プロに丸投げして、その時間で顧客への営業や商品開発を行った方が、経営的なリターンは確実に大きくなります。

3. 創業融資や助成金・補助金の獲得確率が上がる

自己資金だけで起業する方もいますが、事業を加速させるために「創業融資」を検討する方も多いでしょう。特に「日本政策金融公庫」の創業融資は金利も低く、起業家の強い味方です。

しかし、融資審査を通すには、説得力のある「創業計画書」が不可欠です。

売上の根拠はどこにあるか？
資金繰り（キャッシュフロー）は回るのか？
そのビジネスモデルに実現性はあるか？

創業支援に強い税理士は、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」の資格を持っていることが多く、これを通すことで融資の金利が優遇されたり、審査の通過率が上がったりします。

「借りたいけれど書類が書けない」「面談で何を話せばいいか分からない」という不安に対し、プロの視点で事業計画をブラッシュアップできるのは、設立時ならではの大きなメリットです。

4. 設立後の「税金対策（節税）」が最初から最適化できる

ここが見落とされがちですが、最も重要なポイントです。

会社の税金（法人税や消費税）は、「設立時にどう決めたか」で、その後の納税額が数百万円単位で変わることがあります。

例えば：

資本金の額: 1,000万円未満に設定することで、消費税の免税期間（最大2年間）などの恩恵を受けられる場合があります。
決算月の設定: 繁忙期を避けるだけでなく、消費税免税期間を最大化できるように設立日との兼ね合いで決める必要があります。
役員報酬の金額: 設立から3ヶ月以内に決めなければならず、一度決めると原則1年間変更できません。利益予測を見誤って高く設定しすぎると、赤字でも社会保険料と税金を払い続けることになります。

これらは「後から変更して修正する」ことが難しい項目です。

自分だけで設立手続きをしてしまい、後になって税理士に相談したら「あ、これだと今年は損しますね……」と言われてしまう悲劇は、実はあとを絶ちません。

5. 税務署への届出漏れを防げる（青色申告など）

法務局で登記が完了して「会社設立おめでとう！」と安心するのはまだ早いです。その後すぐに、税務署や府税事務所、市役所へ各種届出を提出する必要があります。

中でも絶対に忘れてはいけないのが「青色申告承認申請書」です。

これを提出期限（設立から3ヶ月以内など）までに出さないと、その年は「白色申告」となり、赤字を翌年以降に繰り越す（欠損金の繰越控除）ことができなくなります。

創業1年目は経費がかさんで赤字になることも多いですが、青色申告ならその赤字を将来の黒字と相殺して節税できます。

たった一枚の紙を出し忘れただけで、将来の税金が跳ね上がるリスク。税理士がついていれば、こうした致命的なミスを100%防ぐことができます。

逆にデメリットはある？「自分で行う」vs「税理士に依頼」徹底比較

メリットが多いことは理解できたものの、「やはり費用が気になる」という方もいるでしょう。

ここでは、自分で行う場合と税理士（専門家）に依頼する場合の費用と手間を、具体的な数字でシミュレーションしてみます。

費用面の比較シミュレーション（株式会社の場合）

以下の表は、大阪で資本金100万円の株式会社を設立すると仮定した場合の概算比較です。

項目	①すべて自分で行う場合	②専門家に依頼する場合
定款印紙代	40,000円	0円（電子定款のため）
定款認証手数料	約32,000円	約32,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
謄本・印鑑証明取得費	約2,000円	約2,000円
専門家への報酬	0円	0円〜数万円 ※
費用の合計	約224,000円	約184,000円 + 報酬
あなたの手間（時間）	約30〜50時間	約1〜3時間（打合せ・押印のみ）

※報酬額は事務所により異なりますが、後述する「顧問契約セット」の場合は手数料0円になるケースがあります。

ご覧の通り、自分で行うと必ず「印紙代4万円」がかかります。

一方で、専門家に依頼すればその4万円が浮きます。つまり、専門家への手数料が4万円以内であれば、自分でやるよりも安く設立できるという逆転現象が起こります。

仮に手数料が数万円かかったとしても、数十時間の手間を削減できることを考えれば、コストパフォーマンスは圧倒的にプロに軍配が上がります。

依頼すべきでないケースとは？

もちろん、すべての人が専門家に依頼すべきとは言いません。以下のようなケースであれば、自分で設立するのも一つの選択肢です。

売上が立つ予定がなく、とりあえず箱（法人）だけ作りたい:
顧問契約を結ぶほどの事業規模がない場合。
勉強のためにすべての手続きを経験したい:
将来的に司法書士などを目指している、あるいは手続き自体に興味がある場合。
とにかく現金の持ち出しを1円でも抑えたい（自分の時間はタダと考える）:
事業スピードよりも、目先の現金を温存したい場合。

「手数料0円」で設立できるサービスのからくり

Webで検索すると「設立手数料0円！」と謳う税理士事務所をよく見かけます。「怪しいのでは？」と思われるかもしれませんが、これには明確な理由があります。

これは「会社設立後の税務顧問契約」を条件に、設立手数料を無料にしているケースがほとんどです。

税理士事務所側としては、長くお付き合いできる顧問先が増えることがメリットであり、お客様側としては、初期費用を抑えて設立でき、そのまま税務サポートを受けられるメリットがあります。

創業期は税務署への届出や記帳、年末調整など、必ず税理士の手が必要になります。「どうせ顧問税理士を探すことになるなら、最初からセットで頼んで安く済ませる」というのが、賢い起業家の選択と言えるでしょう。

大阪市の起業家必見！失敗しない税理士の選び方

「よし、税理士に頼もう」と決めても、大阪には星の数ほど会計事務所があります。

会社設立は結婚のようなもの。パートナー選びを間違えると、ストレスの原因になります。ここでは、創業期のパートナーとしてふさわしい税理士を見極める5つのポイントを紹介します。

1. 「会社設立」や「創業支援」に強い特化型事務所か

税理士にも得意分野があります。「相続税専門」や「大企業専門」の先生に、ベンチャー企業の設立相談をしても話が噛み合わないことがあります。

創業時の資金調達に詳しいか？
ITツールやクラウド会計に理解があるか？
スモールビジネス特有の悩みを理解しているか？

ホームページを確認し、「会社設立」「創業融資」「起業支援」といったキーワードを前面に出している事務所を選びましょう。

2. レスポンスの早さとコミュニケーションツール

起業家にとってスピードは命です。

「質問メールを送ったのに、返信が来るのが3日後」というスピード感では、ビジネスチャンスを逃してしまいます。

また、連絡手段も重要です。

電話やメールだけでなく、Chatwork（チャットワーク）、Slack、LINEなどのチャットツールに対応しているか確認しましょう。ちょっとした疑問をスマホから気軽に質問でき、即座に返答が来る環境は、孤独な経営者にとって大きな精神的支えになります。

3. 資金調達（融資）のサポート実績があるか

先述した通り、創業融資はプロのサポート有無で結果が変わります。

選ぼうとしている事務所が、経済産業省の「認定経営革新等支援機関」であるかは最低限チェックしてください。また、日本政策金融公庫や地元の信用金庫とのパイプがあるかどうかも、面談時に聞いてみると良いでしょう。

4. 相性と熱量（パートナーとして走れるか）

意外と軽視できないのが「相性」です。

税理士とは、会社の数字という「財布の中身」を全て見せ合う関係になります。

上から目線で専門用語ばかり並べる「先生タイプ」
同じ目線で事業の成長を一緒に考えてくれる「パートナータイプ」

これからの時代に必要なのは後者です。初回面談で「この人は自分の事業に興味を持ってくれているか？」「応援してくれているか？」という熱量を肌で感じ取ってください。

5. 料金体系が明瞭か

「月額顧問料1万円〜」と書いてあったのに、いざ契約すると「記帳代行料は別」「年末調整は別」「訪問料は別」と加算され、結局高額になってしまうケースがあります。

月額費用に何が含まれているのか？
決算料（年に1回）はいくらか？
オプション料金は明確か？

契約前にトータルの年間コストを提示してくれる、明朗会計な事務所を選びましょう。

会社設立を税理士に依頼する際の流れと必要書類

実際に依頼する場合、どのような流れで進むのでしょうか。一般的なフローを解説します。お客様が行う作業は非常にシンプルです。

相談から設立完了までのステップ

無料相談・ヒアリング:
事業内容、会社名（商号）、資本金、決算月、役員構成などを打ち合わせます。「まだ何も決まっていない」状態でも、専門家（税理士や司法書士）が最適な案を提案してくれます。
定款の作成・認証:
ヒアリング内容を基に、専門家が定款を作成し、公証役場で認証を受けます（電子認証）。
資本金の払い込み:
発起人（あなた）個人の銀行口座に、決めた資本金を振り込みます。その通帳のコピーが「払込証明書」の一部になります。
登記申請:
司法書士が法務局へ登記申請を行います。この申請日が「会社設立日」になります。
設立完了・各種届出:
約1〜2週間で登記が完了し、謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるようになります。その後、税理士が税務署等への届出を行います。

お客様にご用意いただくもの

基本的に、お客様にご用意いただくのは以下のものだけです。

個人の印鑑証明書（発起人・取締役全員分）
会社の実印（作成サポートをしてくれる事務所もあります）
本人確認書類（免許証など）
個人の銀行通帳

面倒な書類作成はプロが行いますので、お客様は「どんな会社にしたいか」を考えることに集中できます。

大阪市で会社設立なら「リフト会計事務所」にお任せください

ここまで、会社設立における税理士の重要性をお伝えしてきました。

もしあなたが大阪市周辺で、「親身になって相談に乗ってくれる」「ITにも強くスピード感のある」税理士をお探しなら、ぜひ私たちリフト会計事務所にご相談ください。

私たちは単なる「事務代行屋」ではありません。事務所名の「Lift」には、お客様の事業を「持ち上げる」「向上させる」という強い意志を込めています。

リフト会計事務所が選ばれる4つの理由

1. スタートアップ・ベンチャーの成長支援に特化

私たちは、これからの大阪を担う起業家の皆様を全力でバックアップします。クラウド会計（freeeやマネーフォワードなど）をフル活用し、経理を自動化・効率化。リアルタイムで経営数字を共有し、「次はどう手を打つべきか」を一緒に考える未来志向の経営パートナーです。

2. 明朗会計

創業時のキャッシュフローを圧迫しないよう、明確かつリーズナブルな料金プランをご用意しています。後から不明瞭な追加請求をすることは一切ありません。

3. 融資に強い！認定支援機関としての確かなサポート

創業融資の獲得実績も豊富です。認定支援機関として、日本政策金融公庫などの金融機関に対し、説得力のある事業計画書の作成をサポート。「借りられるかどうか不安」という段階からのご相談も大歓迎です。

4. 大阪市内全域・近隣エリアへ密着対応

大阪メトロ「南森町駅」から徒歩圏内にオフィスを構えており、大阪市内はもちろん、近隣エリアへのフットワークも軽いです。

対面でのじっくり相談はもちろん、ChatworkやZoomを使ったオンライン対応も完備。「相談したいときにすぐ繋がる」安心感をお約束します。

まとめ

会社設立は、経営者としての最初の一歩であり、非常にエネルギーを使うイベントです。

しかし、ここで「数万円を節約するために」慣れない手続きに何十時間も費やすのは、経営判断として得策ではありません。

電子定款で4万円を削減し、
面倒な手続きをすべて丸投げし、
最初から「節税」と「融資」に強い体制を作る。

これが、成功する起業家のスタンダードな選択です。

あなたの事業を最短距離で軌道に乗せるために。面倒なことはプロに任せて、あなたは「売上を作ること」「夢を実現すること」に全力を注いでください。

大阪で会社設立をお考えの方は、まずはリフト会計事務所の「無料相談」へ。

あなたの熱い想いを聞かせていただけることを、心より楽しみにしています。