「今の税理士、提案してくれない…」大阪市の経営者がセカンドオピニオンを使うべき3つのサイン

2026年8月22日

コラム

大阪市内で事業を営む経営者の皆様、「今の税理士事務所との付き合い」に疑問やストレスを感じていませんか？

「毎月顧問料を払っているのに、確定申告や決算の書類を作るだけ」

「節税や財務のアドバイスを頼んでも、前向きな提案をしてくれない」

「連絡が遅く、最新の補助金や税制改正の情報も教えてくれない」

税理士を変更するのは「手続きが大変そう」「既存の税理士に申し訳ない」と躊躇しがちです。しかし、頼りにならない税理士と付き合い続けることは、知らず知らずのうちに数百万円単位の税務的・財務的なロスを生むリスクがあります。

今回は、「リフト会計事務所」が、経営者が今すぐセカンドオピニオンを検討すべき3つのサインと、失敗しない税理士の見極め方を解説します。

1. 税理士にも「得意・不得意」がある

「税理士なら誰に頼んでも同じ」と思っていませんか？

実は、医者に「外科」「内科」「皮膚科」といった専門分野があるように、税理士にも得意領域が存在します。

時代の変化が早く、競合も多い大阪市での経営において、過去の処理しかしない「作業特化型」の税理士では、ビジネスのスピード感や成長についていけなくなるのが現実です。

以下の3つのうち1つでも当てはまる場合、セカンドオピニオン（別の税理士へのセカンド意見の相談）を実施するタイミングです。

決算日ギリギリになって「今年の税金は〇〇万円です」と告げられるケースです。

優秀な税理士は、決算の3〜4ヶ月前から「今期の着地見込み」と「納税予測」を算出します。そして、「今期中に打てる節税策」や「来期の投資計画」を事前に提案します。選択肢がない状態で税金を払わされているなら、機会損失が発生しています。

「税金を減らしたい」「事業拡大のために公庫や銀行から融資を引き出したい」と相談した際、「無理ですね」「現状維持が無難です」と一蹴されるパターンです。

税務リスクを恐れるあまりリスクを取らない税理士や、融資ノウハウ（事業計画書の策定など）を持たない税理士に当たってしまうと、会社の成長スピードが著しく阻害されます。

質問メールを出しても返信に数日かかる、連絡手段が電話やFAXのみ、会計ソフトが指定の古いものしか使えないといったケースです。

SlackやChatwork、LINE公式アカウントなどの迅速なコミュニケーション、および freee やマネーフォワードなどのクラウド会計に対応していない事務所は、社内の業務効率化の足枷になります。

「今の税理士との契約を解除してから次の税理士を探す」必要はありません。

セカンドオピニオンとは、今の税理士との顧問契約を維持したまま、別の税理士に「セカンドオピニオン（第二の意見）」を求めるサービスです。

セカンドオピニオンを受けてみて「やはり今のままではダメだ」と納得してから変更手続きを進めれば、リスクなくスムーズに移行できます。なお、税理士の変更手続き自体は、決算期途中であっても問題なく行えます。

「自社の決算書を一度プロの目で診断してほしい」

「もっと自社の事業に寄り添って提案してくれるパートナーが欲しい」

「税理士変更の手順やタイミングを教えてほしい」

リフト会計事務所では、大阪市内の経営者様向けに「決算書・節税診断」「セカンドオピニオン無料相談」を実施しています。

当事務所は公認会計士・税理士・中小企業診断士が在籍しており、単なる税務申告にとどまらない「財務改善・資金調達・積極的な節税提案」を得意としています。既存の税理士様に気を遣う必要はありませんので、まずはセカンドオピニオンとしてお気軽にご相談ください。

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【経歴・実績】
大学卒業後、監査法人にて上場企業やIPO準備企業の会計・内部統制監査に携わり、その後、税理士法人にて個人事業主様から上場グループ企業まで、多種多様な税務実務を経験し独立。

【モットー】
私たちのモットーは、「わかりやすく、やわらかく、ていねいに。」です。税理士という「お堅い先生業」のイメージを払拭し、何でも気軽に話せる身近な存在でありたいと考えています。

保有資格：公認会計士、税理士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士