【税理士が解説】音楽関連会社の5.8億円申告漏れ報道から学ぶ「過度な節税スキーム」と「行為計算の否認」の落とし穴
著名なミュージシャンが代表を務める音楽関連会社が、東京国税局から2023年9月期までの3年間で約5億8,650万円の申告漏れを指摘されていたことが、2026年10月に報道されました。追徴税額は過少申告加算税を含めて約5,300万円とされています。
報道によると、この会社は指摘を受けた後に修正申告と納税を済ませています。所属事務所は、事実を偽ったり隠したりしたとの指摘は受けておらず、重加算税も課されていないと説明しています。また、会社側は当時の顧問税理士から「適法な取引」と説明を受けていたとしています。専門家の助言に基づいた取引であったにもかかわらず、なぜ多額の追徴課税につながったのでしょうか?
本記事では、大阪のリフト会計事務所が、実際の税務調査現場や実務相談で培った知見(経験)をもとに、報道された取引の構造と、否認の背景にあると考えられる税務上の考え方、そして経営者が知っておくべきリスク回避策を解説します。特定の個人や会社を論評するものではなく、節税スキーム全般の注意点をお伝えすることが目的です。
1. 報道された取引の概要
報道内容を整理すると、今回の事案は以下のような流れとされています。
- 株式の取得:2021年2月、会社が、顧問税理士法人の用意した会社の株式を5億8,800万円で取得。
- 配当の受け取りと売却:配当を受け取った後、価値が下がった株式を150万円で代表者個人に売却。
- 損失の計上:取得額と売却額の差額である約5億8,650万円を損失として計上。
形式上は「株式の売買による損失」として処理されていましたが、東京国税局はこの損失の計上を認めなかったと報じられています。
2. なぜ否認されたのか?押さえておきたい「2つのポイント」
報道では、この取引が「不当な税負担の軽減」にあたると判断された、経済合理性が見出せないとされた、といった説明がされています。税務調査の詳しい内容や適用された条文は公表されていないため、ここでは一般的な税法の考え方として解説します。
(1)「経済合理性」の欠如
通常、独立した第三者同士の取引であれば「大きな損失が確定するとわかっている売却」を、税負担の軽減以外の理由なく行うことは考えにくいものです。税務の現場では、取引に合理的な事業上の目的(経済合理性)があるかが問われます。
(2)同族会社の「行為計算の否認」(法人税法132条)
同族会社の場合、たとえ法律上の形式(契約書や売買手続き)が整っていても、「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」と認められる行為や計算については、税務署長がこれを否認し、改めて所得や税額を計算できるという強力な規定が存在します。
3. 【税務現場のリアル】税理士の立場から見る「節税案の罠」と「責任」
当事務所でも、他の税理士事務所から移籍されてきた経営者様や、セカンドオピニオンのご相談をお受けする中で、「税理士から『大丈夫な節税対策です』と言われていたのに、税務調査で指摘された」というケースを実際に目の当たりにしてきました。
実務現場で見てきた「危険な節税スキーム」の共通点
私たちが実際の税務調査対応やセカンドオピニオン調査を行う中で感じるのは、否認されるスキームには明確な共通パターンがあるということです。以下は今回の事案に限らない、一般的な傾向です。
- 「税金対策」のためだけに作成された不自然な契約書・議事録がある
- 資金がグルグルとグループ内を巡回しているだけで、実質の経済的リスクを誰も負っていない
- 実務(事業実態)が伴っておらず、書類上の操作のみで完結している
税務署の調査官は、数多くの同族会社や節税事例を分析してきた「プロの調査集団」です。単に契約書が揃っているかだけでなく、「銀行口座の資金の動き」「メールややり取りの履歴」「経営者の真の意図」まで徹底的に調査します。「書類の形式さえ整えればバレない」という考えは、実際の税務調査の現場では一切通用しません。
「税理士任せ」でもペナルティを払うのは社長自身
今回の報道でも、会社側は顧問税理士から適法な取引と説明を受けていたとされています。しかし申告納税制度のもとでは、税理士の助言に従った結果であっても、原則として納税義務と追徴課税(加算税・延滞税)の負担は納税者(会社・経営者)が負うことになります。
後から税理士に対して損害賠償を請求することは法律上可能ですが、裁判の手間やコスト、そして何より「税務署から申告漏れを指摘された」という企業の社会的信用の失墜は取り戻せません。
4. リフト会計事務所が実務で実践している「安全な税金対策」3つの原則
当事務所が日々経営者の皆様と向き合う中で、過度な税務リスクを冒さずに手元資金を残すために徹底している「実務基準」をご紹介します。
- 「事業上のストーリー(経済合理的理由)」が説明できるか 「なぜこの時期に、この価格で、この相手と取引したのか」を第三者(税務署)に納得感をもって説明できるストーリーがあるかを必ず検証します。
- 同族間取引は「客観的エビデンス(評価額算定書)」を残す 同族間での株や不動産の売買では、税務上の時価算出根拠となる「株価評価書」や専門家の算定エビデンスを取引前に作成・保管しておくことが大切になってきます。
- セカンドオピニオンの活用 グレーゾーンと思われるスキームについては、事前照会制度(国税庁への確認)の利用や、セカンドオピニオンとして別の税理士の目を入れる判断を促しています。
まとめ:税務調査に強い「健全な経営」を目指して
節税は事業の手元資金を残すために大切な要素ですが、数年後に否認されて過少申告加算税や延滞税を請求されてしまっては本末転倒です。
大阪市で多数のオーナー企業様を支援してきたリフト会計事務所では、単なる書類上の節税スキームではなく、「実際の税務調査で追及されても理論的に反論できる、事業実態に基づいた税対策」をご提案しております。
- 「現在提案されている節税対策が、税務調査で耐えられるか不安がある」
- 「過去に行った同族間取引や株の移動について、セカンドオピニオンを聞きたい」
とお悩みの経営者様・オーナー様は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。
【参考・参照Webサイト】
