【税理士が解説】相続税の申告期限は10か月!遺産分割が間に合わないときの対処法
※本記事は2026年11月時点の情報に基づいています。制度は改正されることがあるため、実際の手続きの前には最新の内容をご確認ください。
相続が発生すると、「相続税の申告は、いつまでにすればよいのだろう」と気になる方が多いのではないでしょうか。相続税には「10か月」という期限があり、遺産分割の話し合いが長引くと、期限に間に合うか不安になることもあります。この記事では、申告期限の基本と、遺産分割が間に合わないときの考え方を、経営者の方にも分かりやすく整理します。
1. 相続税の申告期限は「死亡を知った日の翌日から10か月」
相続税の申告と納付の期限は、被相続人(亡くなった方)の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。通常は死亡日が「知った日」になりますので、たとえば1月6日に亡くなった場合、期限は11月6日になります。期限が土日祝日にあたるときは、その次の平日が期限となります。
申告書の提出先は、相続人の住所地ではなく、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です(被相続人の住所が日本国内にあった場合)。e-Taxのほか、郵送や税務署の時間外収受箱でも提出できます。
なお、申告と納付は同じ期限です。申告が遅れたり、申告額が不足したりすると、加算税や延滞税がかかることがあります。
2. そもそも申告が必要かを確認する
相続税がかかるかどうかの目安になるのが、基礎控除額です。次の式で計算します。
- 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人の数には、相続を放棄した人も含めます。養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが数に含まれます。ただし、特別養子や、配偶者の実子で被相続人の養子となった人などは実子とみなされるため、この人数制限の対象にはなりません。
遺産の総額がこの基礎控除額を超える場合は、原則として申告が必要です。ただし、遺産の評価は不動産や非上場株式などで複雑になりがちです。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、おおよその要否を確認できます。
また、後ほど触れる「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」は、適用の結果として納める税額がゼロになる場合でも、これらを使うには申告書の提出が必要です。「税金がかからなさそうだから申告しない」と決める前に、特例の適用で申告が必要になるケースがないかを確認しましょう。
3. 遺産分割が間に合わないときはどうなる?
弊所で相続税申告をご依頼いただくお客様の中にも、申告期限までに遺産分割がまとまらないケースは一定数あります。弁護士が間に入って調整することもありますが、想定以上に長引くことも少なくありません。相続人の間で話し合いがまとまらず、期限までに遺産分割ができないことは珍しくありません。ここで大切なのは、分割ができていないという理由で、申告期限は延びないという点です。
未分割のまま申告する場合
分割が決まっていない場合は、民法で定められた法定相続分などで財産を取得したものとして、いったん申告・納付します。この最初の申告では、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、原則として使えません。そのため、分割後に比べて税額が大きくなる場合があります。
分割が成立したあとの手続き
- 実際の分割に基づく税額が、最初の申告より増える場合は、修正申告をします。
- 税額が減る場合は、更正の請求をします。期限は、分割ができたことを知った日の翌日から4か月以内です。
- 特例を後から適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割した場合です。
配偶者の税額軽減と「分割見込書」
配偶者の税額軽減は、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、相続税がかからない制度です。申告期限までに分割されていない財産は原則として対象外ですが、申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、3年以内に分割したときなどは対象になります。裁判などでやむを得ず3年以内に分割できない事情がある場合は、税務署長の承認を受ける方法もあります。この承認申請は、申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月以内に行う必要があります。なお、仮装や隠蔽をしていた財産は、この制度の対象になりません。
4. 期限までに準備しておきたいポイント
小規模宅地等の特例は要件を事前に確認
被相続人の自宅や事業用の土地には、評価額を減らせる「小規模宅地等の特例」があります。主な内容は次のとおりです。
- 特定居住用宅地等: 330㎡まで80%減額
- 特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等: 400㎡まで80%減額
- 貸付事業用宅地等: 200㎡まで50%減額
特例の適用を受けるには、取得した人ごとの要件（事業用宅地であれば申告期限まで事業を継続し、宅地を保有すること、居住用宅地を同居親族が取得した場合は申告期限まで住み続け、保有することなど）を満たす必要があります。
また、特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の同意が必要です（申告書に同意を証する書類を添付します）。遺言により宅地を取得した相続人以外の人（孫など）も同意者に含まれます。
居住用と貸付事業用など、複数の区分の宅地で特例を併用する場合は、限度面積の調整計算が必要になる点にも注意が必要です。
生前贈与加算にも注意
相続前に受けた贈与は、暦年課税の場合、一定期間内のものが相続財産に加算されます。令和8年12月31日までに相続が開始する場合は3年以内の贈与が対象です。令和9年以降は加算期間が段階的に延びていき、令和13年1月1日以後の相続では7年以内の贈与が対象となります。なお、加算期間が延長された部分（相続開始前3年より前に受けた贈与）については、その期間の贈与額の合計から100万円を差し引いた金額が加算の対象となります。移行期間の取扱いには細かい規定があるため、詳しくは国税庁の資料をご確認ください。
早めに財産と相続人を把握する
10か月は長いようで、財産の調査、不動産などの評価、遺産分割協議と進めると、あっという間に過ぎます。まずは戸籍で相続人を確定し、預貯金、不動産、株式、借入金などを一覧にするところから始めると、全体像がつかみやすくなります。事業を営んでいた場合は、事業用資産や債務の整理も早めに進めましょう。
まとめ
相続税の申告期限は、死亡を知った日の翌日から10か月です。遺産分割が間に合わなくても期限は延びませんが、いったん法定相続分などで申告し、分割後に修正申告や更正の請求を行う方法があります。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、原則として申告期限から3年以内の分割が条件となるため、早めの準備が大切です。ただし、個別の事情によって取扱いが異なる場合もあります。
大阪市北区のリフト会計事務所では、相続税の申告や事業承継に関するご相談をお受けしています。「期限に間に合うか心配」「どの特例が使えるのか知りたい」という方は、お気軽にリフト会計事務所までご相談ください。
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