税理士費用の相場は？項目別の料金内訳と費用を抑えるコツを徹底解説

2025年12月14日

コラム

「税理士費用はいくらが適正なの？」「相場が分からないと不安…」多くの経営者にとって、税理士の費用は分かりにくいものです。相場が不明確なまま契約すると、不必要に高い料金を支払ったり、逆に安さだけで選んで必要なサポートを受けられなかったりする危険があります。

税理士費用の適正額は、事業の状況（法人か個人か、売上規模）と、依頼する業務範囲によって決まります。

この記事では、税理士費用の具体的な内訳や相場を、「法人」と「個人事業主」のケース別に詳しく解説します。さらに、費用が変動する要因、賢く費用を抑える4つのコツ、そして費用対効果で失敗しない税理士の選び方まで、専門家の視点で紹介します。

記事を読み終えれば、自社に必要な税理士費用の適正な目安が分かり、信頼できる経営パートナーを見つけるための一歩を踏み出せます。

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そもそも税理士は必要？依頼するメリット・デメリット

費用相場を見る前に、まず「本当に税理士が必要か？」を考えてみましょう。特に創業期や売上が安定しない時期には悩ましい問題です。

税理士に依頼する最大のメリットは、「本業に集中できる時間を確保できること」と「税務上のリスクを最小限に抑え、節税メリットを最大化できること」です。

メリット：
- 節税対策：法律に基づいた的確な節税アドバイスが受けられる。
- 業務効率化：面倒な記帳や申告業務から解放され、本業に集中できる。
- 正確性の担保：複雑な税務計算や申告書のミスを防ぎ、追徴課税などのリスクを回避できる。
- 経営相談：資金繰りや融資、経営計画など、お金に関する専門的な相談ができる。
- 税務調査対応：万が一の税務調査の際、専門家として対応してもらえる安心感がある。
デメリット：
- 費用（コスト）：当然ながら、月額顧問料や決算料などの固定費が発生する。

特に、年商1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、経理処理は格段に複雑になります。このタイミングや、法人を設立したタイミングで税理士に依頼するケースが一般的です。

【法人・個人別】税理士費用の主な内訳と相場一覧

税理士費用は、主に「月額顧問料」と「決算申告料」の2つで構成されます。これらは税理士と顧問契約を結ぶ場合の基本料金です。これらに加え、経理作業を依頼する場合は「記帳代行料」などが別途発生します。

① 月額顧問料の相場

月額顧問料は、税理士による継続的なサポート（顧問業務）に対する費用です。企業の売上規模と、税理士の訪問頻度（またはオンライン面談の頻度）で決まるのが一般的です。

顧問料に含まれる主なサービス：

税務・経営に関する相談（チャット、メール、電話など）
会計帳簿の監査（チェック）
月次試算表の作成と報告（経営成績のフィードバック）

【法人の場合】

法人は個人事業主より税務処理が複雑なため、顧問料は高めに設定されます。

年商	訪問頻度	月額顧問料（目安）
～1,000万円	訪問なし（メール/チャット）	1.5万円～3万円
～1,000万円	3ヶ月に1回	2万円～3.5万円
～3,000万円	訪問なし（メール/チャット）	2.5万円～4万円
～3,000万円	毎月訪問	4万円～5万円
～5,000万円	毎月訪問	5万円～7万円

【個人事業主の場合】

個人事業主の場合、顧問契約を結ばず「決算申告のみ」を依頼するケースも多いです。顧問契約を結ぶ場合の相場は、法人よりやや低くなります。

年商	訪問頻度	月額顧問料（目安）
～1,000万円	訪問なし（メール/チャット）	1万円～2万円
～3,000万円	訪問なし（メール/チャット）	2万円～3万円

② 決算申告料の相場

決算申告料は、年に1回の決算業務と税務申告書（法人税申告書や確定申告書）の作成・提出を依頼する費用です。

法人の場合： 月額顧問料の4～6ヶ月分が目安です。（例：月額3万円なら12万円～18万円）
個人事業主（確定申告）の場合：事業規模や売上にもよりますが、5万円～20万円程度が相場です。顧問契約なしの「スポット依頼」も可能です。

③ 記帳代行料の相場

記帳代行料は、領収書や請求書、通帳のコピーなどを税理士に預け、会計ソフトへの入力を代行してもらう費用です。経理担当者がいない小規模な事業者に多い依頼です。

料金は「仕訳件数」（＝取引の数）に応じて変動するのが一般的です。

相場： 月額5,000円～2万円程度
「100仕訳まで1万円」のように上限が設定されていることが多く、仕訳件数が非常に多い場合は追加料金が発生します。

④ その他（スポット依頼）の費用目安

顧問契約を結ばず、必要な業務だけを単発で依頼（スポット依頼）することも可能です。

税務調査の立会：日当3万円～5万円（＋修正申告が必要な場合は別途申告料）
年末調整（従業員がいる場合）：基本料1万円＋（従業員単価500円～1,500円）
相続税申告：遺産総額の0.5%～1.0%程度（財産評価の難易度により変動）

税理士費用を賢く抑える4つのコツ

費用を抑えるには、自社でできることを増やし、複数の事務所を比較することが重要です。ただし「安さ」だけで選ぶと、必要なサポートが受けられないリスクもあるため注意しましょう。

①記帳代行は自社で行う（会計ソフトの活用）

最も効果的な節約方法は、記帳代行を依頼せず、自社で会計ソフトに入力することです。これにより、月額5,000円～2万円程度の記帳代行料を削減できます。

最近は、銀行口座やクレジットカードと自動連携できるクラウド会計ソフト（freee, マネーフォワードなど）が主流です。簿記の知識が少なくても、効率的に入力作業を進められます。導入支援を行っている税理士事務所を選ぶとスムーズです。

②オンライン面談を活用し、訪問頻度を下げる

税理士との打ち合わせを、対面訪問からオンライン面談（Zoomなど）に切り替えることで費用を抑えられます。訪問が必須でない業種（IT業など）や、創業期でコストを抑えたい時期におすすめです。

決算前の打ち合わせや、重要な経営判断（設備投資、融資など）のタイミングだけ訪問してもらう、といった柔軟な対応が可能な事務所を選びましょう。

③必要なサービスだけを依頼する

契約前に、見積もりの内容を精査しましょう。「お任せセットプラン」などに、自社には不要なサービスが含まれていないか確認が大切です。

例えば、給与計算や社会保険手続きは、社労士に別途依頼している（あるいは自社で行う）場合、税理士のプランから外せるか確認しましょう。自社の事業フェーズに合わせて、必要なサポートを見極めることが重要です。

【注意】安さだけで選ぶ3つのリスク

格安の税理士事務所には注意も必要です。契約後に後悔しないよう、以下のリスクを理解しておきましょう。

サービスの質が低い（節税相談ができない）：
担当者が税理士資格を持たないスタッフのみで、決まった入力作業しかしないケースです。「決算書」は作成するが「経営アドバイス」は一切ない、といった状態では、適切な節税対策もできません。
レスポンスが遅い：
顧問先が多すぎる、あるいは人員が不足している事務所では、質問への回答が数日後になることも。「今すぐ知りたい」という経営判断のスピードに対応できません。
追加費用を請求される：
「月額顧問料5,000円」とうたっていても、決算料が相場の倍以上だったり、「相談料は30分5,000円」など、後から追加費用を請求されたりする場合があります。契約前に料金体系の総額を確認すべきです。

失敗しない税理士の選び方【費用対効果が鍵】

税理士選びで最も重要なのは「費用対効果」です。支払う費用に対し、どれだけ自社の経営にプラスになるサポート（節税、業務効率化、経営改善）を受けられるかを見極めましょう。

①レスポンスの速さと相性

経営課題はスピード感が命です。質問や相談への返信が早いか、担当者とストレスなくコミュニケーションが取れる「相性」は非常に重要です。無料相談の場で、担当者の人柄や話しやすさを確認しましょう。返信手段がチャットに対応しているかもポイントです。

②自社の業種・業界への専門性

税理士にも得意分野があります。飲食業、IT業、不動産業、輸出入業など、自社の業界特有の会計処理や税務に詳しい税理士は、的確な節税アドバイスが期待できます。例えば、IT業界のソフトウェア資産計上や、飲食店の在庫管理など、業界知識が節税に直結します。

③IT・クラウド会計への対応力

業務効率化のために、クラウド会計ソフト（freee、 MFクラウドなど）の導入支援に積極的かどうかは重要です。古い会計ソフトしか使えない事務所だと、自社の経理業務が非効率なままになってしまいます。チャットツール（Chatwork、 Slack等）でのやり取りに対応しているかも確認しましょう。

④明確な料金体系

「何にいくらかかるか」が契約前に明確に提示されるかを確認しましょう。見積書に「業務内容」と「金額」が具体的に記載されているか、「～一式」となっていないかチェックします。追加費用が発生する条件（例：記帳代行の仕訳数上限など）も、必ず書面で確認することが大切です。

まとめ

税理士費用は、事業規模や依頼内容によって大きく変わります。最適な税理士を見つけるには、まず自社の現状を相談し、見積もりを取ることが近道です。

税理士費用は「顧問料」「決算料」「記帳代行料」が基本。
費用は「売上規模」「依頼範囲」「訪問頻度」の3つの要因で決まる。
費用を抑えるには「自社で記帳」「オンライン活用」が有効。
選ぶ際は「安さ」だけでなく「費用対効果」「相性」「専門性」が重要。

税理士は、費用（コスト）ではなく、事業を成長させるための「投資」です。リフト会計事務所では、お客様が本業に集中できるよう、税務・会計・経営の面から全力でサポートします。

「自社の場合はいくらかかる？」「会計ソフトの導入を手伝ってほしい」「今の税理士からの乗り換えを検討している」このようなご相談も大歓迎です。税理士の変更は決して難しくありません。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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