大阪市北区で税務調査に備えるには 対象と進め方を税理士が解説

調査の対象に選ばれやすい事業者の傾向

調査先の選定では、過去の申告データと照らし合わせ、申告に矛盾や不自然な点がある事業者ほど税務署が注目します。近年は選定にデータ分析やAIが取り入れられており、特徴の見られる事業者ほど調査の対象になりやすくなります。すべての事業者が必ず調査を受けるわけではありませんが、次のような特徴は調べられやすいため、ご自身の状況に当てはまる点がないか確認しておくと、いざというときに備えられます。

業種や取引の特徴

飲食業や美容業のように現金でのやり取りが多い業種は、収入の計上漏れが生じやすく、対象になりやすいとされます。複数の事業や収入源があり、申告内容が複雑になっている場合も、誤りが起きやすいため注意してください。

申告内容の特徴

売上が急に伸びている、前年と比べて経費の割合が極端に高いといった変化があると、内容を確かめるために調査が入りやすくなります。確定申告書の金額と取引先の支払調書が一致しない場合も、不審な点として確認されます。

取引先を通じて把握される場合もあります

「申告しなければわからない」と考える方も少なくありませんが、取引先に調査が入った際、その取引記録から売上や申告漏れが把握されることがあります。不安な点があっても、日頃から帳簿を正確に整え、領収書や契約書などの根拠資料をそろえておけば、調査が入っても落ち着いて対応できます。申告内容に誤りがなければ、是認（問題なし）で終わる場合もあります。

税務調査が行われやすい時期

税務署の事務年度は7月から6月までで、職員の人事異動が夏に行われる関係から、調査は秋ごろに最も多くなります。また、開業して間もない時期よりも、開業からおおむね3年以上が経過してから調査を受けるケースが目立ちます。通常確認されるのが直近3年分の帳簿であることや、開業直後はまだ事業規模が小さいことなどが、その理由です。

さかのぼって調べられる期間の目安

調査でどこまで過去にさかのぼるかは、申告内容によって変わります。

原則は3年分

実際の調査では、直近3年分の申告書だけを調べて終わるケースがほとんどです。多くの事業者を調べるために、1件あたりの時間を短縮しているといった事情が背景にあります。

問題があれば5年・7年に延びる場合

申告漏れや明らかな誤りが見つかった場合は5年分、高額で悪質な脱税が疑われる場合は最長で7年分までさかのぼります。事前通知の段階では「3年」と聞いていても、その場で対象となる期間が延びることがあるため、注意してください。なお、申告そのものをしていない無申告の状態では、調べられる期間が長くなりやすい傾向があります。

調査当日にかかる期間

実地調査そのものは、事業規模や業種にもよりますが、丸1日から数日程度で行われるのが一般的です。複数日に及ぶ場合もありますので、まとまった時間を確保できるよう、早めに見通しを立てておくと焦らず臨めます。

通知を受けたらまず行うこと

税務署からは、電話で事前連絡が入るのが一般的です。その際、調査の対象となる税目や予定日、対象期間などが伝えられます。実施日は事業者側の都合に合わせて調整できますので、繁忙期を避け、まとまった時間を確保できる日を選びます。顧問税理士がいる場合は、まず連絡を取り、日程調整や立ち会いの相談を進めておくと安心です。

調査前の準備で押さえておきたいこと

事前の準備が不十分だと、不要な疑いを招き、指摘される項目が増えてしまうおそれがあります。当日までに、必要な帳簿や領収書、契約書などの根拠資料を整理しておきましょう。

そろえておきたい書類

確定申告書や決算書、総勘定元帳など、申告の根拠となる資料をまとめます。原本を求められる場合に備えて、手元用にコピーを取っておくと対応がスムーズです。

想定問答を整理しておく

調査当日に聞かれそうな点や、誤りではなくても見解が分かれそうな項目を、あらかじめ洗い出します。事前に説明できるよう整理しておけば、当日も余裕をもって受け答えできます。

調査当日に意識したいこと

質問には正直に、聞かれたことに簡潔に答えるのが基本です。あいまいな記憶のまま余計なことを話すと、思わぬ指摘につながる場合があります。申告内容に誤りがなければ、是認で調査が終わることもあります。不安が大きい場合は、早い段階で信頼できる税理士に相談し、立ち会いを依頼しておくと、当日も安心して臨めます。