【2026年最新】会社設立時に税理士は必要？依頼するメリットと費用相場を徹底解説

「大阪で自分の会社を作りたいけれど、何から手をつければいいのか分からない……」

「税理士に頼むと楽だと聞くけれど、創業期はできるだけ費用を抑えたい」

新しく事業をスタートする際、このようなお悩みを抱える起業家の方は非常に多くいらっしゃいます。

大阪市は事業を立ち上げる上で非常に活気のあるエリアですが、いざ会社設立（法人化）となると、定款の作成・認証、法務局での登記手続き、税務署への届出など、本業とは直接関係のない膨大な「事務作業」が発生します。

結論から申し上げますと、事業を最短で軌道に乗せたいのであれば、会社設立手続きは自分で行わず、最初から専門家（税理士・司法書士）に依頼するのがベストな選択です。

この記事では、数多くのスタートアップ支援を行ってきた専門家の視点から、会社設立時に税理士を活用する5つのメリット、費用相場のシミュレーション、後悔しない税理士の選び方を徹底解説します。

会社設立時に税理士へ依頼する5つのメリット

「税理士＝申告書の作成や決算代行をする人」と思われがちですが、会社設立期の税理士は「無駄なコストをカットし、事業の土台を強くする設計士」の役割を果たします。

具体的にどのようなメリットがあるのか、5つのポイントに絞って解説します。

1. 定款の電子認証で「印紙代4万円」が不要になる

費用面で最も直接的かつ分かりやすいメリットです。

株式会社などを設立する際、会社のルールをまとめた「定款（ていかん）」を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。この定款を自分で紙で作成した場合、収入印紙代として4万円がかかります。

しかし、電子定款に対応している専門家に依頼すると、データで認証を受けるため印紙代4万円が全額不要（0円）になります。

• 自分で行う（紙定款）：印紙代 40,000円
• プロに依頼（電子定款）：印紙代 0円

専門家への手数料が発生したとしても、この「浮いた4万円」を充当できるため、実質的な負担感を大きく軽減できます。

2. 複雑な書類作成・役所手続きを丸投げして本業に専念できる

会社設立には、専門用語が多く記載された多くの書類が必要です。

• 定款（絶対的記載事項の不備に注意）
• 発起人の決定書 / 就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 登記申請書 / 印鑑届出書

これらを一文字の不備もなく作成し、管轄の法務局へ提出するのは非常に手間がかかります。

創業期の社長にとって、1分1秒は「売上を作るための営業・商品開発の時間」であるべきです。慣れない事務作業に数十時間を費やすより、プロに任せて本業に集中する方が、経営的なリターンははるかに大きくなります。

3. 創業融資や補助金の獲得確率が上がる

事業を素早く拡大させるために、日本政策金融公庫などの「創業融資」を検討する方も多いでしょう。

融資の審査を通すためには、説得力のある「創業計画書」が欠かせません。

• 売上や経費の根拠は妥当か？
• 資金繰り（キャッシュフロー）は回るか？
• 実現可能なビジネスモデルか？

創業支援に強い税理士（経済産業省の「認定経営革新等支援機関」など）のサポートを受けることで、審査通過率が大幅に向上し、金利優遇などのメリットを受けられる場合もあります。

4. 設立後の「節税対策」を最初から最適化できる

見落とされがちですが、将来的に最も影響が大きいのがこの「節税の最適化」です。

会社の税金は、「設立時にどう条件を決めたか」によって納税額が数百万円単位で変わることがあります。

• 資本金の額：1,000万円未満に設定することで、消費税の免税期間などの恩恵を受けられる場合があります。
• 決算月の設定：繁忙期を避けるだけでなく、設立日との兼ね合いで消費税の免税期間を最大化させます。
• 役員報酬の金額：設立から3ヶ月以内に決定する必要があり、変更には制限があります。見誤ると赤字でも多額の税金や社会保険料がかかってしまいます。

後から変更することが難しい項目ばかりだからこそ、設立初期の設計が肝心です。

5. 税務署への届出漏れを防げる（青色申告など）

法務局での登記が完了した後も、税務署や都道府県・市区町村へ各種届出を提出する必要があります。

中でも絶対に忘れてはいけないのが「青色申告承認申請書」です。

期限内（設立から3ヶ月以内など）に提出しないと、その年は「白色申告」となり、赤字が出ても翌年以降に繰り越せなくなります。たった1枚の提出漏れで将来的な節税チャンスを逃すリスクを、税理士がついていれば100%防ぐことができます。

【費用シミュレーション】自分で行う vs 専門家に依頼

「メリットは理解できたけれど、やっぱり費用が気になる」という方のために、株式会社（資本金100万円想定）を設立する場合の費用の違いを整理しました。

項目	①すべて自分で行う場合	②専門家に依頼する場合
定款印紙代	40,000円	0円（電子定款）
定款認証手数料	約32,000円	約32,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
謄本・印鑑証明取得費	約2,000円	約2,000円
専門家への手数料	0円	0円 〜 数万円
費用合計	約224,000円	約184,000円 ＋ 専門家への手数料
必要時間	約30〜50時間	約1〜3時間（相談・押印のみ）

失敗しない税理士の選び方 5つのチェックポイント

設立時のパートナー選びで失敗しないためのポイントは以下の5点です。

1. 「会社設立・創業支援」に特化しているか
   • 税理士にも「相続専門」「大企業専門」など得意分野があります。創業期の支援実績が豊富な事務所を選びましょう。
2. レスポンスが早く、現代的なツールに対応しているか
   • 電話やメールだけでなく、Chatwork、Slack、LINEなどのチャットツールで気軽に素早く連絡が取れるかは非常に重要です。
3. 創業融資のサポート実績（認定支援機関）があるか
   • 経済産業省が認める「認定経営革新等支援機関」の資格を持ち、金融機関とのネットワークがあるか確認しましょう。
4. クラウド会計（freeeやマネーフォワードなど）に強いか
   • 紙の領収書を手入力する昔ながらの手法ではなく、クラウド会計を活用して経理業務を効率化できる事務所が望ましいです。
5. 相性と話しやすさ（パートナーとして伴走してくれるか）
   • 高圧的な「先生」ではなく、経営者の目線に立って親身に相談に乗ってくれるパートナータイプを選びましょう。

相談から会社設立完了までの流れ

専門家に依頼した場合のステップは非常にシンプルです。

1. 無料相談・ヒアリング （社名、資本金額、決算月などの決定）
   ↓
2. 定款の作成・電子認証 （専門家側で実施）
   ↓
3. 資本金の払い込み （発起人名義の口座へ入金）
   ↓
4. 登記申請 （提携司法書士が法務局へ申請／この日が会社設立日となります）
   ↓
5. 設立完了・税務届出 （税理士が税務署等への青色申告届などを提出）

お客様にご用意いただくもの

• 個人の印鑑証明書（発起人・役員分）
• 会社の実印
• 本人確認書類
• 個人の銀行通帳コピー（資本金払込用）

複雑な書類作成や公証役場・法務局とのやり取りはすべてプロが行うため、お客様の手間は最小限で済みます。

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大阪市南森町にあるリフト会計事務所では、創業期の起業家・スタートアップ企業の皆様を全力でサポートしております。

リフト会計事務所が選ばれる理由

• スタートアップ支援に特化：クラウド会計（マネーフォワード・freee）をフル活用し、スピーディーで効率的な経理体制を構築します。
• 明確な料金体系：創業期のキャッシュフローに配慮した明朗会計。後から不明瞭な費用が発生することはありません。
• 融資に強い（認定支援機関）：日本政策金融公庫などの創業融資獲得に向け、説得力のある事業計画書作成を伴走支援します。
• 「わかりやすく、やわらかく、ていねいに。」：親しみやすく、なんでも気軽に相談できる「頼れるパートナー」として伴走します。

まずは無料相談でお気軽にご連絡ください

会社設立に関するご疑問や、「融資を受けられるか不安」「自分の場合はいくらで設立できる？」といった具体的なご相談まで、初回の面談は無料で承っております。

対面（南森町オフィス）でのご相談はもちろん、Zoomやチャットでのオンライン対応も可能です。大阪で新しい一歩を踏み出す皆様からのご相談を、心よりお待ちしております。

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