【税理士が解説】中小企業ができる効果的な節税対策10選（やってはいけないNG節税も紹介）

「利益が出たものの、納める税金の多さに驚いた」 「手元にキャッシュを残すために、効果的な節税方法を知りたい」

多くの経営者様が抱える「節税」のお悩み。しかし、闇雲に経費を使ったりネットの知識だけで無理な節税を行うと、税務調査でペナルティを受けたり、会社の資金繰りを悪化させる原因になります。

節税の正解は「手元に残るキャッシュを最大化すること」です。

本記事では、大阪市の南森町にあるリフト会計事務所が、中小企業が今すぐ取り組める合法的かつ効果的な「おすすめ節税対策10選」と、絶対に避けるべき「NG節税」を分かりやすく解説します。

1. 【基本編】手元資金を減らさずにできる節税対策2選

まずは「お金を余計に使わずに」すぐに実行できる節税対策です。

① 未払費用・未払金の計上

当期中にサービスや商品の提供を受けているものの、支払いが翌期になる費用（家賃、給与、通信費、水道光熱費など）は、期末時点で「未払費用」として計上することで当期の損金（経費）にできます。

② 不良在庫・回収不能な売掛金の処理（貸倒損失）

売れる見込みのない古い在庫（棚卸資産）は、処分（破棄）して「棚卸資産廃棄損」を計上します。また、倒産等で回収不能になった売掛金は「貸倒損失」として処理することで、無駄な利益と税金を圧縮できます。

2. 【応用編】将来の投資や備えになるおすすめ節税対策5選

手元の資金を使いますが、将来の事業成長やリスクヘッジにつながる「質の良い節税」です。

③ 役員報酬の適正化・役員分散

期首から3か月以内に役員報酬を適切な額に設定します。また、業務実態のある家族を役員にして報酬を分散させることで、個人の累計課税（所得税）を抑え、世帯全体の手取りを増やせます。

④ 経営セーフティ共済（倒産防止共済）の活用

年最大240万円（通算800万円）までの積立金が全額損金になります。取引先の倒産リスクに備えつつ、40か月以上の加入で解約手当金が100%戻るため、非常に人気が高い制度です。

💡【税理士からのアドバイス】💡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営セーフティ共済は節税の王道ですが、解約時に戻ってきたお金（解約手当金）は『雑収入（益金）』として課税されます。当事務所では、退職金の支給時期や大規模な設備投資のタイミングに合わせて解約するなど、出口戦略までセットでご提案しています。

⑤ 小規模企業共済（経営者の退職金積立）

経営者個人の所得控除（全額控除）になる制度です。月最大7万円（年84万円）まで積み立てることができ、個人の所得税・住民税を節約しながら将来の退職金を準備できます。

⑥ 短期前払費用の特例を活用する

家賃や保険料、サーバー代など、1年以内にサービス提供を受ける費用を「1年分前払い」した場合、支払った期で全額損金算入が認められる特例です。決算直前の節税策として有効です。

⑦ 福利厚生の充実（社宅化・社員旅行・健康診断）

• 役員社宅：会社が賃貸契約を結び、役員から一定額の家賃を受け取ることで、家賃の多くを会社の経費にできます。
• 福利厚生費：全社員を対象とした健康診断代や社員旅行費などを経費化し、節税しつつ社員満足度を高めます。

💡【実務の注意点】💡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員社宅は節税効果が高い反面、会社が大家と直接契約を結んでいない場合や、役員からの家賃回収比率（賃貸料相当額の計算）を誤っていると、税務調査で『給与認定』されて追徴課税を受けるリスクがあります。必ず契約形態の確認が必要です。

3. 【優遇税制編】設備投資で税金を減らす方法3選

国家の政策を活用し、税額そのものを直接減らす（税額控除）高度な節税です。

⑧ 少額減価償却資産の特例

青色申告を行っている中小企業であれば、40万円未満のパソコンや備品などを購入した際、一括で当期の経費（全額損金）に落とせます（年間合計300万円まで）。

⑨ 中小企業経営強化税制などの優遇税制

特定の設備（機械、ソフトウェア、器具備品など）を導入する際、申請手続きを行うことで「即時償却（一括経費）」または「10%の税額控除」が受けられます。

⑩ 賃上げ促進税制

前年度よりも社員の給与支給額を一定以上増やした場合、増額分の一部を法人税額から直接差し引くことができる制度です。

4. 【要注意】やってはいけない！3つの「NG節税」

「節税」という言葉に惑わされて、会社を弱体化させる失敗例です。

NG1：節税のために「不要なもの」を買う

「税金を払うくらいなら」と、事業に必要のない高級車や備品を無理に購入するケースです。 例えば、税率30%の場合、100万円使っても浮く税金は30万円だけです。結果として手元のキャッシュは70万円減っていることを忘れてはいけません。

NG2：経費にならない「私的費用」を付け替える

プライベートの飲食費や家族旅行の費用を事業経費として計上する行為です。 税務調査で最も厳しくチェックされるポイントであり、否認された場合は「追徴課税」に加えて重加算税などの重いペナルティが課されます。

NG3：資金繰りを無視して「赤字」にする

税金をゼロにするために無理やり赤字決算にすると、銀行からの信用が失われ、融資が受けられなくなります。事業拡大や急な資金ニーズの際に首を絞めることになります。

まとめ：正しい節税は「手元の資金（キャッシュ）を増やす」こと

節税対策のゴールは、単に「税金を減らすこと」ではなく、「節税を通じて会社の資金力を高め、事業を存続・成長させること」です。

• 手元にお金を残さずにできること（未払計上や貸倒処理など）から優先して行う
• お金を使う節税は「将来の投資・備え」になるものだけを選ぶ
• 資金繰りと銀行融資への影響（決算書の見栄え）を常に意識する

リフト会計事務所では、貴社の決算数値や資金状況を分析し、「今やるべき最適な節税対策」をオーダーメイドでご提案しています。 「決算直前で何ができるか知りたい」「効果的な節税シミュレーションをしたい」という経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。